264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2022-12-13 12月13日-02号

例えば特産品観光PRをしてくれる人、市が苦手とされていると思うんですが、SNSなどそういったものを利用して市の魅力を発信してくれる人、その他地域行事であったり、健康教室など健康をサポートしてくれる福祉事業をしてくれる人、空き家対策移住支援、学校の支援農業であったり林業、水産業、そういったものをやってくれる人であったり、様々なことをやってくれる人を募集することができます。

新宮市議会 2022-09-13 09月13日-02号

前は地鶏を使った食事があったように思うんですけれども、地元特産品を使ったものやインスタ映えするものなど、ぜひとも工夫を凝らした熊野川町ならではのものを提供していただきたいと思います。そのような総菜などをふれあい商店で販売していただければ相互にメリットがありますので、よいのではないかと思います。 そして、毎年の風物詩となったヒマワリ畑がとてもきれいでした。

印南町議会 2021-11-17 03月15日-02号

本町につきましては、ミニトマト小玉スイカスターチス等の多くの特産品があります。現在はコロナ禍の中で積極的なPRは行われておりませんが、コロナの終息を想定しつつ、各所で観光PR等を行って印南町の農業をアピールしていきたい、このように考えてございます。 また、新規就農者推進農業関係の補助につきましても、県やJA等連携しながら農業振興を進めていきたいと、このように考えてございます。 

田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会(第1号 6月16日)

また、新たな関係人口を創出することを目的として、マスメディアと通信販売サイト活用により、本市特産品認知度向上に取り組むため、シティプロモーション業務委託料を増額するものです。  まちづくり推進事業費につきましては、地域社会の状況の変化に対応し、住民自らが決め、自らが担う、田辺らしい自治の在り方を研究するため、謝礼金のほか、50ページにわたりますが、講師派遣委託料等を計上するものです。  

高野町議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日)

全国的にはカニですとかの海産物、肉等返礼品地場産の特産品返礼品にしている自治体に今、寄附が集中しているようでございます。  高野町でも地場産マツタケということで提供させていただいて、130件の方に御寄附をいただいております。  去年からですが、和歌山県内の協定を結んだ自治体間でお互いに返礼品を出せる共通返礼品という制度ができまして、高野町も県内の幾つかの自治体提携を結んでおります。  

和歌山市議会 2020-06-18 06月18日-04号

多島海景観が広がる中で、雑賀崎に美しい夕日が沈む姿、本市のシンボルである徳川御三家和歌山城日本遺産和歌の浦、有吉佐和子氏や南方熊楠氏といった偉大なる先人、和歌山ラーメンやタイ、シラスのような食文化特産品、釣りやサーフィンといったマリンレジャーなど、その魅力を挙げれば、枚挙にいとまがありません。 

海南市議会 2020-03-04 03月04日-03号

またもう一つ施設は、障害福祉サービスにある宿泊型自立訓練就労継続支援B型を同時に行う施設であり、障害者対象に洗濯、掃除や金銭管理服薬管理などの生活訓練を行うとともに、就労訓練の一環として町の特産品であるマイタケを使ったキッシュを製造し販売しています。 なお、対象障害者でない場合は障害福祉サービス対象外となることから、社会福祉協議会の独自の施策として受け入れているとのことでした。 

新宮市議会 2019-12-12 12月12日-04号

これは一つの例なんですけれども、都市部旅行業者へのPRイベントや、あるいは姉妹都市である名取市や、あるいは交流のある八尾市、水野家関連の刈谷市、あるいは友好都市を結んだ気仙沼市、そして今後は先般姉妹都市提携を結んだ三原市等々、ゆかりのある自治体ではやっぱりイベントPRブースを出展したり、新宮の、この地域特産品販売したりといったようないわゆるブース出展等も考えられます。

田辺市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第2号12月 9日)

こうした中、今後も紀州ひろめを引き続き市の特産品として位置づけ、新たな販売促進の取り組みを検討していくとともに、先ほども申し上げましたが、ヒロメの生息する環境や増殖に係る地方の調査研究の成果をもとに、県、漁業協同組合及び漁業者の皆様と連携を図りながら、水揚げ量の増大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           

海南市議会 2019-12-03 12月03日-02号

ふるさと納税は、全国から寄附金支援を得られるだけでなく、地域特産品PRにつながるため、多くの自治体は積極的に取り組んでいます。ただ、ふるさと納税代行サービスであるポータルサイトがあるからといって、市がアピールに力を入れなくても問題がないと考えてはいけないと思います。なぜなら、どの自治体寄附をするかを決めるのは納税者の任意です。

和歌山市議会 2019-07-01 07月01日-01号

令和元年度の事業計画ですが、効率的かつ合理的にセンター管理運営を行い、地場産品販路開拓と拡大を図る需要開拓事業民間企業に委託し、さらなる和歌山特産品PR販路開拓を行うアンテナショップ事業、ホームページによる情報収集提供事業などに取り組んでまいります。 続きまして、平成30年度の事業報告です。 センター管理運営事業ですが、評議員会1回、理事会を2回開催しました。 

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

次に、地域特産品PRにつきましては、全国から参加される選手団に対し、梅、ミカンを初め、本市の第一次産業に触れていただく絶好の機会と捉え、田辺農林水産業祭りをねんりんピックと同時に開催するととも、会場での振る舞いやお土産物等販売ブースを設置することで地域特産品PRに努めてまいりたいと存じます。  

海南市議会 2019-03-07 03月07日-04号

続きまして、4点目のPR効果につきましてですが、開催に至った場合にはということですが、この事業、今まで近畿圏内開催をしたことがないということで、近畿では初めての開催ということから、これまでの開催実績を見てみますと、県内外から多くの方々が来場されるということが見込まれますので、この機会を捉えて、本市特産品である漆器家庭用品とか、また地元農水産物並びに日本遺産に認定された黒江の街並み、そして全国鈴木姓